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社会・環境(CSR)活動

CSRの目的と活動取り組み方針

HKLでは、日立建機グループCSR活動取り組み方針のもと CSR活動を推進しています。

■CSRの目的

「わたしたちは当社企業理念に基づいた活動をグローバルに展開し、社会に貢献し続けて参ります。」

■日立建機グループCSR活動取り組み方針

  1. 企業活動としての社会的責任の自覚

  2. 日立建機グループ全員は、企業の社会的責任(CSR)が企業活動そのものであることを自覚し、社会及び事業の持続的発展を図るべく、本取り組み方針に基づいて、社会的責任を果たしていきます。
  3. 事業活動を通じた社会への貢献

  4. 優れた研究・技術・製品開発を基盤とした事業活動によって、安全かつ良質な製品・サービスをお客様に提供するとともに、豊かで活力のある社会の構築に貢献します。
  5. 情報開示とコミュニケーション

  6. 日立建機グループを取り巻く多様なステークホルダーとの信頼関係を維持・発展させるため、公正で透明性の高い情報開示を行うとともに、さまざまなコミュニケーションを通じてステークホルダーへの責任ある対応を行います。
  7. 企業倫理と人権の尊重

  8. 文化や道徳観、倫理や法体系等が多様であるグローバルな事業環境において、公正で誠実な事業活動を行うとともに、人権の尊重及び高い企業倫理に基づいた行動を取ります。
  9. 環境保全活動の推進

  10. 環境と調和した接続可能な社会の実現に向けて、環境に与える負荷を低減し、限りある資源の有効活用を行います。
  11. 社会貢献活動の推進

  12. 良き企業市民として、より良い社会を実現するため、社会貢献活動を積極的に推進します。
  13. 働き易い職場づくり

  14. 全ての従業員にとって、働き易い、やりがいのある職場づくりに努めると共に、仕事を通じた自己実現や自己成長を図ることのできる、意欲ある従業員を積極的に支援します。
  15. ビジネスパートナーとの社会的責任意識の共有化

  16. 全ての取引先に協力を求めて、社会的責任意識を共有化し、公正、かつ健全な事業活動の推進に努めます。
CSR活動におけるステークスホルダー

CSR推進体制

日立建機グループのCSR活動は、日立建機グループCSR活動取組み方針に基づき、日々の業務の中にPDCA(Plan-Do-Check-Act)サイクルを組み込むことにより推進します。

具体的には、コンプライアンス、環境保全、労働安全衛生などの各推進テーマ別にすでに設置され、活動の実績をあげている各本部、委員会、職制の活動を生かし、それらをまとめる形で行います。

日立建機グループCSR推進体制

社会貢献

HKLは、社会貢献を重点的に進めるために2006年度に日立建機グループで策定された社会貢献方針のもと、社会貢献活動を展開していきます。

■日立建機グループ方針

日立建機グループは、より良い社会を実現するために、事業を通して社会の課題を解決に取組むとともに良き企業市民として社会貢献活動を積極的に推進します。またステークホルダーの皆様のご理解のもとに社員が参加して、日立建機グループの特長を生かし、「ひとの支援」「ものの支援」「お金の支援」を通して社会貢献活動を進めます。

コンプライアンス

■日立建機グループとしてのコンプライアンスへの取組み

日立建機グループでは、企業市民としての基本である法規制遵守を確実にしていくために、2002年5月に日立建機本社にコンプライアンス本部を設置し、社内体制の整備、教育などによる意識の啓蒙などに取り組んできました。 土浦工場、日本事業部には、コンプライアンス・リスク管理委員会を設け、コンプライアンス本部と協働して各拠点・グループ会社への展開を図っており、グループ全体でコンプライアンスの徹底に取り組んでいます。 なお、海外グループ会社については国によって法制度が違うことから個別対応を行っています。

■HKLとしての安全・コンプライアンスへの取り組み

HKLでは、日立建機グループの一員として、「リスクをリスクとして認識する感性」や「コンプライアンスに対する強い意識」を持てる企業風土作りを目ざし、コンプライアンスの徹底に取り組んでいます。 また、常日頃から予想されるリスクを想定し、事前に予防策を講じ、万一リスク・問題が発生した場合は、対応策を迅速かつ適切に実行します。

■輸送の安全に関する教育及び研修

重量物の輸送方法においても、社会的にコンプライアンスの遵守が重要視されています。 HKLでは、積込員、乗務員を対象に毎月安全教育を実施し、安全に関する情報の共有化と事故防止のための予防教育、安全に対する意識の向上に取組んでいます。 また、輸送パートナーとの定例安全会議を年4回開催し、安全輸送・順法輸送等による教育や意見交換を定期的に行い、輸送品質向上に努めています。

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